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 　連合山梨は、11月10日「山梨県への政策制度要求と提言」を行いました。

　本年度は、2022～2023年度の提言として、①経済・雇用・労働政策8項目、②暮らし・福祉・交通政策8項目、

　③教育政策4項目、④環境政策・災害対策3項目で合計23項目の提言書となっています。

　冒頭、窪田会長より長崎知事に要求書を手交し、「労働組合は重要なインフラであり、労働者の為に無くてはならないもの。

　働く者、生活する者が安心・安全に暮らせる環境を整える事が大切であり、行政の力なくしては改善できない」として、

　県政への反映を強く要望しました。