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　2月25日（木）に県内経済4団体に対し、8テーマ21項目に及ぶ要請書を提出しました。

「時間外労働の上限規制」や、「同一労働同一賃金」などの法令が施行されることを受け、会員・企業経営者にしっかりとその目的と意義を研修等で周知するよう求めました。

　2月19日（金）に山梨労働局、2月25日（木）に県内経済4団体に対し、8テーマ21項目に及ぶ要請書を提出しました。

　2020年4月1日より、中小企業にも適用された「時間外労働の上限規制」や、今年2021年4月1日より、中小企業にも適用となる「同一労働同一賃金」などの法令が施行されることを受け、労働局による指導・違反に対する適切な対応を求めました。

　2月3日（水）、YCC県民文化ホールにおいて、約110名の参加のもと、 2021春季生活闘争に向けたセミナーと合わせ闘争開始宣言集会を開催し、 本格的に春闘の取り組みをスタートさせました。 　

開催にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策として会場参加の 他に、Web（Zoom）参加も可能とした新しい形式で行いました。